“Newsweek Japan Onlineメールマガジン　No.150”に掲載されていた編集長コラム（藤田正美氏）がたまたま目に留まる。

　藤田氏はこういう。

「……金融政策の実務に詳しく、財界とも近いとされるだけに、デフレに苦しむ日本経済をどう再建するのか、舵取りが気になるところだ。

　もっとも、日銀がしきりに言うように、誰が総裁になろうとも金融政策で可能なことは限られている。」

　日銀にまだやるべきことがたくさんあって、ただ単にそれをやっていないだけでも、日銀は「金融政策で可能なことは限られている」と言うだろう。

「……日銀に対して、政府与党あるいは一部のエコノミストから「インフレ・ターゲット」を導入せよと圧力がかかっている。物価を2〜3%上げることを目標とせよというわけだ。理論的にどうかは別として、通貨供給を増やせば物価が上がるという簡単な図式ではないことははっきりしている。」

「……通貨の番人つまり物価の番人である日銀が物価を上げるためにどんなことでもやるというのは、皮肉としかいいようがないが、基本的には企業の投資や個人の消費が増えてこないことには物価など上がりようがない。つまり需要をどう刺激するかが問題であり、その意味ではゼロ金利である以上、金融政策は限界に来ているというのが常識的な理解だろう。それ以上を要求するなら、それは日銀ではなく政府がやるべき問題である。」

ということは、「理論的には」通貨供給を増やせば、物価は上がることははっきりしているということでは？

　基本的に実需がないから物価など上がりようがないというのがこの人の意見のようだが、それは逆だ。デフレによってお金を支出したい人の負担が増えているから、経済全体で需要が増えないのだ。「まずデフレをとめよ」である。

　さらにこの藤田氏のコラムは続く。

「……乱暴な議論だが、たとえば企業や個人の借金を一部でも棒引き（つまりは江戸時代の徳政令だ）したら、果たしてどうなるだろうか。現在は、個人も企業も余剰資金があれば銀行に返済している。つまり減税しても、そこから生まれた資金は返済に回ってしまって投資には回らない。いっそ借金を棒引きにしたら、そこで投資や消費が生まれるかもしれない。」

「……世界的にデフレ圧力が強まっていることを考えれば、そしてそのような状況に直面するのがおそらく世界史上初めてであることを考えれば、それぐらい乱暴な発想をしないと光明は見えてこないのかもしれない。」

　寡聞にして知らないのですが、「徳政令」というのは江戸時代にも出されていたのですか？　世界恐慌のときは、世界的デフレを経験していないのですか？

（実は、「徳政令」のことが一番引っ掛かっているのだ……）

　高岡さんから、「藤田氏は棄捐令と徳政令を混同しているのでしょうか？」というメールをいただいた。

　なるほどそうかもしれないと思う。……それにしても、借金棒引き政策をしたら、どうなるか？

　まず抜き打ちでやらないと、銀行は債権回収に必死になるだろう。隠密裏にことを進める必要がある。そして、やったあとはどうなるか？

　きっと銀行は次も借金棒引きにされるかもしれないと思うから、結局、ますます貸さなくなるだけだ。