はせＰ先生の「お互い更新日記」で２月２８日分日記に関連して、次のようなコメントをいただいた。

【経済のことは全く分からないのだが、地域通貨の思想を導入するなら、有効期限つき紙幣の発行なんかも効果がありそうな気がする。それとか、期間限定のマイナス消費税（モノを買うと5％分の税金が還ってくる）とか。】

　まず前者のアイディアだが、２８日の日記でも触れた『まずデフレをとめよ』の中で、高橋洋一氏が「大恐慌時代には、通貨が不足したので、地域通貨が経済を支えたもといわれている」（220ページ）と指摘している。この点、はせＰ先生のいう「地域通貨」と大恐慌期のそれとの関連が興味深い。

　高橋氏は、より具体的には政府通貨を発行しその通貨発行差益（シニョレッジ）を財源に、減税をおこなう（紙幣という全国で通用する「振興券」！）というアイディアを提案し（詳しくは、同書217−221ページ）、「インフレ目標、物価連動債権、それでも足りなければ政府貨幣発行――。この三点セットににより、悪性インフレを防ぎつつ一−三％程度のインフレを達成し確実にデフレを脱却できる。」（231ページ）としている。

　はせＰ先生の後者のアイディアは、よく言われている消費税の段階的引き上げ政策と基本的には同じだろう。つまり、たとえば消費税を年１％ずつアップすることによって、今の消費を喚起しようとする政策がそれである。これについては、こちらを参照。